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民主党政権では日本はもたない /幸福実現党幹事長

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民主党政権では日本はもたない
(こちらは幸福実現党幹事長 林雅敏氏のサイトからです)

論点・視点 第一弾 民主党政権では日本はもたない
 
先日、鳩山総理は国連で演説し、わが国の温室効果ガスの
排出量を2020年までに1990年比25%削減すると
国際公約致しました。
勿論、これはアメリカや中国など二酸化炭素の排出量の多
い国が同じテーブルについてという前提条件つきですが・・・。
温室効果ガスの削減という地球的規模での課題に誰も反対
できない空気がみなぎっていますが、ここでわが国の経済
実情との関わりで、この公約が妥当なものか検証して見
たいのです。

わが国はオイルショック以降、経済界を中心に懸命な「省
エネ」に取り組み、世界屈指の「省エネ技術」をつくり出
してきました。
1990年の時点ですでに日本は「省エネ先進国」だった
のです。
ヨーロッパ諸国やアメリカ、中国、インド、ブラジル、
ロシアなどはオイルショック直後から省エネをしていません
でしたので、「大幅に二酸化炭素を削減せよ」と言われれば、
最新の省エネ設備や器機を導入すれば容易に可能です。

日本の場合はぞうきんに喩えれば「絞るだけ絞った状態」
なのです。
この状況で同じスタートラインから削減量の交渉をしようと
言われても、きわめて不公平ということになります。
また、近年の温室効果ガスの排出量を部門別に見ると、増加
しているのは「産業部門」ではなく「民生部門」、つまり我々
各人の家庭やマイカーから排出される温室効果ガスです。

鳩山総理の意図の中に、産業界に温室効果ガスの「排出量枠」
を国が設定し、それを越えるような企業には「ペナルティーを
課す」ことを想定しているとすれば、産業界に多大の打撃を
与えることになります。

これはもはや環境分野での「全体主義」です。
産業界も「あくまで主体的な自主目標」を要望していますが、
自由主義経済のあり方としては当然の主張です。

 第二に、鳩山総理の構想の中には、外国との排出権取引が
埋め込まれてます。
つまり、日本の企業が「排出枠内の実績」を実現できなかった
場合、お金をだして他国にから「削減実績」を買うという
「排出権トレード」の考え方です。

わが国は政府も地方自治体も企業も財政逼迫に苦しんでいますが、
とても他国へお金を出せる状況にはありません。
「友愛外交」とは、湯水のように他国にお金をつぎ込む
「おひとよし外交」のことをいうのでしょうか。

 第三に、環境技術の移転の問題です。鳩山総理は「発展途
上国への技術移転」に言及していますが、わが国の環境技術は、
企業や技術者が懸命に研究を重ね、予算をつぎ込んで作り
あげてきたものです。言うなれば「企業の稼ぎ頭」「企業の
財産」の部分です。この技術と情報を発展途上国へタダで
わたしてしまうのでしょうか。

「発展途上国」と称する国の中には中国も含まれます。
すくなくとも中国はそう主張してます。
今年あたりGDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国に
なるかもしれない国が発展途上国でしょうか。
「おひとよし」も度が過ぎれば国益を損ない日本企業の成長
の芽を摘むことになってしまいます。

 では、この問題をどうすればいいのでしょうか。

まず、民生部門の温室効果ガス削減という課題から言えば、
「こまめに節電につとめる」などの市民レベルの取り組みも
ありますが、エネルギー政策としては、「オール電化の家」
や「オールガスの家」の普及、圧倒的なエコカーへのモデル
チェンジをはかる政策を推し進めることです。

オール電化の家は安い夜間電力で給湯をするため、家計の軽減
にも繋がります。実質的な減税と同じです。
この安い電力は原子力発電があってのもの種です。

オールガスの家は「自家発電」、つまりガスの中の水素を利用
して空気中の酸素と結合させて電力を生み出す燃料電池のことです。
「自家発電」といえば「太陽光発電パネルの設置」と普及いう
ことも有効な手段でしょう。

これ意外にも「マイクロ水力発電」や「エマルジョン燃料」
なども大きな技術革新をしています。

 要は「地球温暖化問題」「気候変動問題」を逆手にとって
、国民の個人消費を増やし、産業界を活性化する政策に
傾倒することです。
今不況でどこの家庭でも財布の紐は堅いでしょうが、まず、
富裕層から家や車への個人消費を増やして貰い、
「エコ立国日本」を築いていかねばならないのです。
そうすることによって、雇用の増加やベースアップの改善へ
とプラスのスパイラルが始まるのです。

 第二に、産業部門の温室効果ガスの削減という課題から
言えば、中小企業が二酸化炭素を削減できる環境を推し
進めることです。

現在「国内クレジット」という制度がありますが、中小企業が
削減した分を大企業が買い取るという仕組みです。

大企業の素材型産業で二酸化炭素を削減するには、冒頭
申しましたように既にハイレベルの省エネが進んでいるため、
これ以上削減するには膨大な設備投資費が必要となります。
プラントそのものを作り替えなければなりません。

しかし、中小企業が二酸化炭素を削減できる最新の器機
、例えばボイラーとか空調器機をモデルチェンジした場合、
削減の効率は高く光熱費の圧縮にも繋がります。

この削減分を大企業が買い取ったとしても、そんなに多額の
費用を必要としません。
つまり、「国内クレジット制度」は大企業にも中小企業にも
大きなメリットを与えるのです。

現在企業の設備投資が落ち込んでいますが、この国内クレジット
を活用して、中書企業の設備投資を増やすことは省エネ器機
を販売する企業の業績改善に繋がり、ひいては産業全体を
活性化します。

最期に、国民の皆さんによくよく考えて頂きたいことが
あります。
それは「企業が儲からないと、ゆくゆく私達ひとりひとりの
生活も駄目になる」という小学生にでも解る簡単な真理です。

豊かさのパイが拡大していないのに、その「パイの分け前を
もっとほしい」と政府にたかっていては、国民全部が貧乏に
なり、ひいては「本当に貧しい人を助けることも出来なく
なる」という真理なのです。
環境問題は、わが国が他国に先進的な技術を売って、
稼いでくるドル箱であり、「豊かさのパイを増やす」
絶好のチャンスなのです。

わが幸福実現党は「減税による経済成長戦略」を訴えていますが、
これこそが「未来を見据えた改革」なのです。

企業や個人の減税を推し進め、その資金的余裕が次の「稼ぎの基」
になるプラスの経済循環を実現していこうではありませんか。

平成21年10月吉日



先の衆議院選挙の結果を受けわが党は、あらためて「真正保守」
の旗頭を大きく翻し、愚直といわれようと「小さな政府」
「安全保障」「減税による経済成長戦略」を訴えて、国民の
皆様の理解を得てゆかねばならないと感じています。
自民党の総裁選をみれば、保守か、リベラルなのか、
全くその理念が解りません。

民主党が社民党や国民新党と連合政権を樹立した今だからこそ、
対抗軸としての「真正保守」の旗を大きく翻すときがきたのです。
心ある国民の皆様、どうぞ幸福実現党に厚いご期待をお寄せ下さい。
私は、幹事長として国民の未来に責任を持てる党にして参り
たいと思います。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

幸福実現党幹事長  林雅敏氏


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