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軍事は経済に優先する?

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軍事は経済に優先する?

ザ・リバティ編集部 経済担当 村上俊樹さん 過去記事から
==============================


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今回は「軍事」という硬いテーマを選んでみました。
一見、ビジネスと関係ないように見えて、実は深い影響を与えて
いるのが政治と軍事です。
いつもと雰囲気が変わるかもしれませんが、たまには大きな視点
から国家と経済の関係について考えてみましょう。


■200年間で4カ国のうち1カ国は消滅する

 リバティ10月号「中国が日本を属領化する」でインタビューして
いる国際政治アナリストの伊藤貫さんが興味深いことを言っていま
す(リバティ11月号でも取り上げます)。

「過去200年間にまともな国と見なされる国家は210あった
(小さな島国は別)。このうち60いくつは消滅してしまった。十数
国は自発的に他の国と合併したからいいが、51の国は近隣諸国か
らの侵略によって消滅してしまった。210国のうち51が軍事侵
略によって消滅してしまったということは、『国家の死亡率は24%』
ということになる」

 これは実に大変な数字です。200年間で4つに1つは国が滅び
るというのが平均値だということです。その意味では1千数百年以
上にわたって継続している日本という国は、相当な長寿国だと言え
ます。企業の寿命は30年という言い方もありますが、国家にも寿
命があるわけです。伊藤貫さんは言葉を継いで、次のように言いま
す。

「国家というものは必ずしも生存が保証されているわけではなく、
消滅してしまうことがしばしばあるということだ。そうだとすると
『国家にとって一番大切なのはサバイバル』ということになる。で
はそのサバイバルにとって一番大切なのは何かと言うと、軍事政策
である。リアリスト学派※の立場から軍事政策と経済政策とを比べ
ると、軍事政策のほうが大切なのである」

※国際政治学の一学派で、日本では少数派だが、国際的にはこちら
の方が主流だと言われる。

 これは非常に重要な指摘です。日常生活の中では経済問題の方が
重要に思えますが、国が消滅してしまえば、商売も元も子もなくな
ってしまいます。従って、毎日軍事のことを考える必要はないにし
ても、ある程度の関心は持っておく必要があります。

 とりわけ、近年軍備を増強している中国や、独裁国家・北朝鮮と
隣接している日本にとって、「日米安保」さえあれば軍事は一切考え
なくてもよいという発想は、極めて「甘い」と言えます。
 1000年以上続いているからといって、日本が今後も生存する
という保証はなく、逆に1000年以上も続く老齢国家だからこそ
いつ消滅してもおかしくないと見ることもできます。

――――――――――――――――――――――――――――――

 また、最近は企業活動もグローバル化し、「国益と企業の利益」と
の関係が曖昧になってきつつあります。多国籍企業にとっての利益
が、国益とどうつながるのか、極めて分かりにくくなってきていま
す。これが軍事への無関心に拍車をかけているところがあります。
ボーダレス・エコノミーなどという言い方が流行ったこともありま
した。

 それが「世界は一つになれる」という考え方につながると、「地球
政府待望論」や「国連万能論」のような発想が出てきて、「戦争はな
くなるのではないか」という期待が膨らんできます。

 しかし、『理想国家日本の条件』(大川隆法著、幸福の科学出版)
には次のような指摘もあります。
 
「『国民国家』という考え方は、まだまだ滅びない考え方だというこ
とを知っていただきたい」
「『ボーダレス・エコノミー』『ボーダレス・ワールド』という、こ
うした心地よい言葉が耳に響いたときに、それを無前提によいこと
だと考えがちですが、アメリカが赤字国家になった理由は、実はそ
れによるわけです。企業が、企業の論理のみで利益を追求して、続々
と海外に出ていき、自分の国に利益を還元しなくなったがゆえに、
あのような赤字体質の国家となったのです。企業のエゴが先行した
からなのです」

 企業が成長を目指してグローバルに活躍することは構わないので
すが、それが自国の利益と一致しなくなると、国が貧しくなる可能
性があるということです。
 そして、国が貧しくなれば、戦争の危険も増していきます。実際、
食料や資源の奪い合いは、常に戦争の原因となります。

 従って、企業が栄えることによって国家が滅びるということがあ
り得るわけです。
国家が滅びれば結局、企業も打撃を受けるわけですから(外国に
逃げ出すとしても)、やはり個別の企業においても「全体ではどうな
のか」という視点を常に持っておく必要が出てきます。

 まさに「利自即利他」の考え方です。
 企業と国家が永続的に発展するためには、これは欠かせない考え
方です。
 日本には古くから「売り手よし、買い手よし、世間よし」という
三方よしの考え方があります。
グローバル時代においては、小さな企業であっても国際的なスケ
ールで商売をすることが多くなっていますから、この「世間よし」
の部分は、「国益」と「国際社会の利益」との両方の意味を含んでき
ます。
その意味で、企業経営者にとって、たまには大きな視点で、自身
の商売のあり方を考え直してみることも必要になってきます。

――――――――――――――――――――――――――――――

 なお、伊藤貫さんは、日本とドイツは地政学的に見て、最悪と言
っていいほど、不幸で不運な地理的条件に置かれていると指摘して
います。

 それは「三つの覇権国に囲まれている」という条件です。
 ドイツの場合、フランス、イギリス、ロシア。
 日本の場合は、中国、ロシア、アメリカです。

 伊藤さんは言います。
「三覇権国に包囲された環境にあるドイツや日本が、国力を増強し
ようとする、もしくは自分たちの勢力圏(生存圏)をつくろうとす
ると、必ずこの三覇権国に邪魔されて叩かれる、というパターンに
なる」

 つまり、「日本は強くなると叩かれる」という宿命を背負っている
わけです。
 第二次世界大戦の時もそうでしたし、バブルの時もそうでした。
そして、今また日本経済は強くなりつつありますので、三たび叩か
れる時が近づいているかもしれません。

 その時に、ある程度の準備が必要となるかもしれません。少なく
とも、多少は国際関係や軍事の常識的知識くらいは押さえておいた
ほうがよいでしょう。

 評論家の長谷川慶太郎さんも著書『軍事頭脳を持っているか』で、
日本人の軍事音痴に警鐘を鳴らします。

「日本は、一方では世界の経済大国であるのに、他方軍事問題に関
しては小国の指導者にもはるかに劣る、水準の低い軍事知識、軍事
的な判断能力しか持たないだけでなく、一国の主権を守るためにこ
そ自国の防衛力、あるいは軍事力があるという国際的な常識すら、
判断の基準に欠けている」

「日本国民が、世界の常識を無視した発想の持ち主、つまり『軍事
頭脳』を全く欠くとすれば、世界の至る所で毎日虎視たんたんと、
目ぼしい獲物を狙っている集団強盗の目には、絶好の獲物と映るの
は当然である」

さらに、次のようにも言います。

「おかしなことだが、日本の大学で軍事学を正式に教えているとこ
ろは、国公私立を通して一つもない」

「大学で軍事教練をするのは、軍国主義でもなんでもない。大学教
育を受けて社会の幹部となろうとする者が、軍隊で将校を勤めるの
は当然ではないか」

 まだまだ日本では、「軍事を語る=戦争好き」というステレオタイ
プの反応が少なからずありますが、そろそろ、そうした幼稚な議論
から抜け出したいところです。


【もう一度チェック】――――――――――――――――――――

□国は潰れることはないと思い込んでいませんか?
□会社の仕事は、お客様や世間様に迷惑をかけるような内容が含ま
れていませんか?
□黒字を出して国のお役に立とうという気持ちを持っていますか?
□軍事=悪といった思い込みはありませんか?


▼もっと詳しく学びたい人に〜今回の参考書▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

■月刊「ザ・リバティ」2007年10月号「2020年中国が日本を属領
化する」(14頁)
幸福の科学出版→
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31901847
■『中国の核が日本を制す』(伊藤貫著、PHP研究所、1400円+税)
セブンアンドワイ→
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31668766■『理想国家日本の条件』(大川隆法著、幸福の科学出版、税込1529
円)
幸福の科学出版→
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0148.html
■『軍事頭脳を持っているか』(長谷川慶太郎著、青春出版社、税込
1533円)
※絶版なので古書店等でお探しください

(ザ・リバティ編集部 経済担当 村上俊樹)
通算7号
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