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◆在日韓国人の約8割、日本への帰化を望まず

 ←参政権は隠れ蓑【外国人住民基本法】 →鳩山由紀夫VS鳩山由紀夫
強調文在日韓国人の約8割、日本への帰化を望まず
 (中央日報 2009/11/19)

 http://www.chosunonline.com/news/20091119000044

■502人を対象に調査

 在日韓国人の5人中4人(78.3%)が、日本へ
の帰化を望んでいないことが分かった。高麗大の日本研究
センターは18日、「在外同胞財団の支援を受け、今年6月
から10月にかけ、在日韓国人502人を対象に行った調査の
結果、韓国国籍を今後も維持したい、という在日韓国人の比率
が過去に比べ大幅に高まったことが分かった」と発表した。

今回の調査は、2000年に在日本大韓民国民団(民団)が、
約1300人の在日韓国人を対象に調査を行って以来、9年ぶり
に行われた大規模な調査だ。
在日韓国商工会議所、在日本大韓民国青年会、在日韓国青年商工会
、在日韓国人連合会に所属し、韓国国籍を有する在日韓国人らが
調査に参加した。

高麗大がこの日発表した、「在日韓国人に対する意識調査の結果
報告書」によると、「日本国籍を取得したい」と回答した在日
韓国人は21.7%にとどまった。00年の民団による調査(
24.9%)、1995年の在日韓国大使

館による調査(37%)に比べると、「日本国籍を取得したい」
という人の比率は大幅に低下した。なお、回答者が韓国国籍を放棄
しない理由としては、「韓国人だから」が42.6%で最も多く、
「(日本国籍を取得する)必要性を感じない」(36.4%)が
これに続いた。

外交通商部によると、今年7月現在、永住権を取得し日本に定住
している韓国・朝鮮人は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の
人が約6万2000人、韓国国籍を持つ人が約48万6000人と
なっている。また、日本の植民地支配から解放され、南北に分断した
後、朝鮮総連にも民団にも属さず、国籍を「朝鮮」として日本に
とどまっている人も約3万人と推定される。

一方、日本の法務省の統計によると、03年から今年まで、年間に
約1万人の韓国・朝鮮人が日本国籍を取得したという。今回の調査を
担当した、高麗大日本研究センターのチョン・チャンウォン在日
コリアン・在韓日本人研究室長は、「朝鮮総連系の人や、韓国国籍を
選択せず、国籍を“朝鮮”としている人は、日本に帰化する人が次第に
増えている一方、韓国国籍を持つ人たちで帰化する人は次第に減って
いるとみられる。その背景としては、北朝鮮が“困窮した独裁国家”
として悪名をとどろかせている一方、韓国は国際的な地位が向上
したことが考えられる」との見方を示した。

このほか、日常生活で韓国式の名前を使う在日韓国人も増えている
ことが分かった。00年の民団の調査では、「韓国名だけを使う」
または「主に韓国名だけを使う」と回答した人は13.4%にすぎ
なかったが、今回の調査では25.4%が「韓国名だけを使う」と
回答した。これについてチョン室長は、「1988年に韓国人の
海外旅行が自由化されて以降、いわゆる“ニューカマー”(88年
以降に日本へ来て、定住している韓国人)が日本に流入したこと
が影響している」と話した。また、日本の専門家として知られる中央
大外国語学部の権益湖(クォン・イクホ)学部長(53)は、
「韓国経済が発展し、韓流ブームが起こったことも、在日韓国人たち
が自負心を持つきっかけになったようだ」と指摘した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆オバマ政権不況対策の正しさ

 (増田俊男 2009/11/19)

 http://chokugen.com/opinion/backnumber/h21/jiji091119_558.html


 2007年12月から始まった世界不況はアメリカの
サブプライム・ローン(信用度の低い貸付)の焦げ付きが発端で
Credit Crunch(信用喪失)が世界中に伝播し金融
システム危機に陥り、その影響が実体経済に波及したのであった。

オバマ政権が発足早々(二月議会承認)$787 billion 
(約70兆円)の緊急経済刺激予算を打ち出したのに即応して
FRBはゼロ金利(0.25-0.00%)による量的金融緩和
(Easy money )を実施、
その過程で危機に瀕した投資銀行を大手商業銀行に統合すること
によって金融システムの安定的統一に成功した。

実体経済に設備投資意欲も需要もない状況下でFRBは
Easy moneyを潤沢に市場に投入し続けながら株式、
債券市場とゴールド、原油など商品市場の活性化をはかった。
NYダウ62%アップ、ゴールド1,140ドル突破、
原油80ドル超えなど、需給(実体経済)に無関係なバブル相場に
市場を誘導し、その結果で膨張した金融資産に依る金融機関の
体質改善に成功した。

株価高騰によって貯蓄偏重(消費減退)に陥っている消費者心理
の改善を期待したが、過去の例に反して高騰を続ける株価はむしろ
消費者の警戒感を招き、更に失業率の10%超えで消費者心理は
逆に冷え込む結果になった。

実体産業はリストラと政府の低燃費車や新規購入住宅の税減免
措置等で第三四半期までは好業績であったが、今後はリストラ、
政府援助に限界があることから今後消費が急速に伸びない限り
第四四半期を乗り切ることは難しい。

オバマ政権は第四四半期の不安が市場に起こりつつある中で、
インフラ銀行構想など雇用増大と内需拡大に即効性が高い
「コンクリート型公共投資」を打ち出している。

金融システムという、いわば人間の体で言うと循環器系を金融
バブルで改善し、次はハードの公共投資で足腰を強化しようと
いうわけである。

オバマ経済戦略が効を奏するかどうかは消費者心理を左右する
雇用のいかんに掛かっている。雇用が増大すれば消費者心理が
改善され貯蓄から消費と投資に家計資金が移動する。

 株価の笛で踊らなかった消費者は必ず雇用で踊る。

企業の生産性は9%を超える異常な高さになっている。これをみても
企業はもはや社員採用をせざるを得ないところへきている。

米家計の貯蓄性向7%という異常さは、消費者はもうこれ以上節約が
出来ないことを示している。

天下の名演技者、オバマ大統領が何をきっかけに消費に火をつけるか、
これに2010年の世界経済が掛かっている。
Yes, we can !(やれば出来る!) なのだろう。


■民主党政権

不況対策に対する基本的
指針は完全に間違っている。

資本主義経済政策の大原則は、オバマ経済戦略のように、
「不況時は無駄(限りなき赤字国債発行)、好況時には節約
(財政健全化)」である。

財政健全化はバブル時の言葉であって不況時は限りなき赤字国債
による超大財政出動である。このままでは日本経済はインフレ
より怖いデフレ・スパイラルに陥る恐れがある。

果たして来年2010年の日本経済はどうなるのだろうか。


いかるがサンの記事を参考



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