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日本のエネルギー自給率を考える

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日本のエネルギー自給率を考える

20日、経済産業省は原発十数基の新増設を打ち出しましたが、社民党は「原発建設反対」の方針で、鳩山政権のエネルギー政策は混乱しています。
昨日に続いて、柳たけし大阪府本部副代表より、エネルギー問題に関する2回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【柳たけし氏寄稿】
昨日お伝え致しましたように、日本のエネルギー自給率は僅か4%とかなりの低水準で、自給率向上に向けた早急な対策が不可欠です。

フランスもエネルギー自給率は7%と低いのですが、国策として原子力発電を推進しているため、原子力を準国産エネルギーとした場合の自給率は50%に跳ね上がります。

また、2000年初頭には太陽光発電の累積設置台数は日本が世界のほぼ半数を一国で占めていました。
しかし、ドイツが国策として太陽光発電を推進したため、04年に年間設置量でドイツが世界一となり、05年末には累積導入量でも日本を上回りました。
07年には世界の太陽光発電導入量(出力)のシェアはドイツが49%となり、日本(24%)の2倍のシェアを占めています。

日本にはフランスやドイツのような石油代替エネルギーの開発に向けた国策、未来ビジョンが欠如しています。

現在、石油、石炭、天然ガスはほぼ輸入されており、日本で産出される石油や石炭、天然ガスは少量で増産の目処はありません。

そして、これらの大部分が運送部門と発電部門に使用されています。
その割合は石油が運送部門で36.8%、発電部門で10.4%、この2部門で石油全体の約半分を使用しています(2006年度)。

エネルギー自給率を上げるには、輸送部門においては、ガソリン車から電気自動車等の非ガソリン車への移行を促進すべきです。

そして発電部門ではフランスのように原子力発電の比率を上げて、火力発電の比率を下げつつ、
太陽光発電や風力発電、海洋温度差発電、世界有数の埋蔵量を誇る日本近海のメタンハイドレート燃料等の新エネルギーの開発に向け、
政府は積極的な研究開発投資を行い、エネルギー転換を強力に推し進めるべきです。

日本は世界に先駆けて「脱石油文明」シフトを進め、「エネルギー自給率100%」を国策として掲げるべきです。

新エネルギーの開発こそが日本の安全保障強化を実現すると共に、新しい基幹産業を産み出し、日本が「エネルギー輸出大国」となる道であります。

柳 たけし
http://greek-mind.jugem.jp/
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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