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国民買収防止法(案)が必要

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国民買収防止法(案)が必要
     
  幸福実現党 木下まこと氏のブログからです
   http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/
現金給付のバラマキ政策。

現金をもらって怒り出す人はいないと思いますが、実は、国民は損をしています。

多額の税金を使って集めた「税金」。

これをまた、多額の税金を使って、払い戻す。

先の自民党政権下での定額給付金は事務費のみで825億円を計上しています。

しかし、そもそも論として、

「当選して政権とったらお金あげます。投票してください」

これ、買収です。

一発アウトです。

政党ぐるみの「公約」なら、OKなのでしょうか。

非常に疑問を感じます。



その上、「お金あげます、、、

でも財源なくなったから、増税します(お金返してください)。」

これはちょっと・・・・詐欺的手法にも思えてしまいます。



次期参院選に向けて、各党でマニフェストの作成にかかっているようですが、

またぞろバラマキ政策合戦をやるような雲行きですね。

しかし、、、

現金直接給付はその性格上、受給者の裁量で「法律の目的」以外の使途選択が可能であり、また、可能たらしめる限り「法律の目的」以外の目的があるとの疑念を払拭できるものではありません。疑念とはつまり、買収を禁じる公選法への抵触の疑いであります。



しかも、必ず財源を圧迫して、増税を迫るからくりのオマケ付きです。



冒頭に記しました。

お金をもらって怒り出す人はいないでしょう。



だからこそ、危惧されることがあります。

国民の持てる政治選択の自由権が「マニフェスト」の名の下に

搾取されている現実が、すでに在るのではないでしょうか。


海水を繰り返し呑み、やがて枯れ果てた喉に鳴く

その嗚咽の響く前に



この国の政治に信義のまことを取り戻したく存じます
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