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復活の夫婦別姓法案

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復活の夫婦別姓法案

「日本の将来を真剣に語る」さん転載
http://blogs.dion.ne.jp/lamdhia/archives/9837145.html

 

中国・北朝鮮の脅威に晒され、国防の危機の日本。
亡国政党である民主党は、その裏で日本解体法案を進めています。

千葉前法相のご執心だった夫婦別姓も引続き検討するそうです。
その後継者は、あの反日・岡崎トミ子氏です。
<特命担当大臣(消費者及び食品安全担当、
少子化対策、男女共同参画)>
北朝鮮による韓国延坪島(ヨンピョンド)に
対する砲撃事件の際、同日に国家公安委員長にも
かかわらず警察庁に登庁しなかった様な人が進める
法案なんて、ろくなものはありません。
即刻、検討中止です!!

 

そして、かつて人名用漢字候補から外された
「骸」「怨」など34の漢字が、30日内閣告示される
改定常用漢字表で“復活”してしまいます。
一体、どの様な意図で復活させたのは、甚だ疑問です。

 

、給与法改正案においては
首相の月額
206万5000円 → 206万円
(▲5000円)削減率0.24%
とバカげた内容です。

しかも、月額が低くなる程、削減率が上昇する有様。
最大で、1.45%(▲7000円)です。
それでも、これだけ高収入なのかと思いますが、なんなんでしょうね?


仙谷官房長官・馬淵国交相に対する問責決議を
「法的拘束力がない」事を理由に無視。
無論、辞任する気など毛頭ありません。
菅首相も、罷免・更迭する気はまったくなし。

共同通信が11/23~24にかけて行った世論調査では、
菅内閣の支持率は11月初旬に行った
前回調査と比べて9.1ポイント減の23.6%との事。
支持率1%でも、石にかぶりついても頑張るそうですが、
日本の為に身を引いて下さい。

国民をバカにするのも、大概にせいや!


-------夫婦別姓、検討進める…男女共同参画第3次素案
2010.11.23 18:17 読売新聞

政府の男女共同参画会議(議長・仙谷官房長官)は22日、
第3次男女共同参画基本計画(2011~15年度)案を公表した。

 計画案では、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正について、
「引き続き検討を進める」と明記した。
基本計画は12月に菅首相に提出される。

 計画案では、政治・司法分野での女性参画の拡大を働きかけ、
国政選挙の比例名簿などで女性候補者に一定割合を割り当てる
「クオータ制」の検討を求めた。また、20年までに
、指導的地位で女性が占める割合を30%程度に引き上げる
という数値目標の対象として、衆院議員や検察官を新たに加えた。

岡崎少子化相は会議後の記者会見で、「男性にとっても
女性にとっても、生きやすく働きやすい社会を実現したい」と
述べた。
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呪も怨も人名漢字に復活「悪魔くん」騒動懸念も
2
10.11.29 03:05 読売新聞

 人の名前にはそぐわないとして、かつて人名用漢字候補から
外された「賭」「怨」「尻」など34の漢字が、
30日内閣告示される改定常用漢字表で“復活”する。

 常用漢字は人名に使えるため、1993年に「悪魔」
という名の出生届が出て騒動になった例のように、
「想定外の名前」を警戒する声も出ている。

 戸籍法は、人名に使える字を「常用平易な文字」として
同法施行規則で
〈1〉常用漢字〈2〉人名用漢字(985字)
〈3〉カタカナ、ひらがな―― を指定している。
しかし、今回常用漢字に加わり、人名にも使えることになっ
た字のうち34字は、2004年、法制審議会の部会が当時の
人名用漢字を増やす案をまとめた際、パブリックコメントなど
で「人名に不適切」と批判され、削除された経緯がある。

 1993年、長男の名を「悪魔」とする出生届が
出された東京都昭島市。神山達夫市民部長(60)は
今回の34字復活に、
「人名に使われる可能性が考慮されていない」と困惑する。

 「悪」「魔」とも常用漢字で、当時市はいったん
出生届を受理。後に不適切として戸籍から抹消した。

 父親の不服申し立てを受けた東京家裁八王子支部は
審判で「命名は原則親の自由だが、明らかに不適当な
場合は受理を拒否できる」と述べ、
「悪魔」も命名権の乱用に当たると判断した。
ただ、いったん受理した手続きは進めるべきだとして
市側に「悪魔」の戸籍記載を命じた。

その後父親が別の名前を届け出て騒動は幕を閉じた。
国は現在も「明らかに不適当な命名」の基準は示して
おらず、出生届には、まず自治体が受理するか
どうかの判断に直面する。戸籍法を管轄する法務省民事局では「
自治体から親権乱用などの疑いのある事例が上がってくれば
対応を考える」と話している。

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給与法改正案の呆れた中身
 

2010年11月22日 ゲンダイネット

政治家が率先して削減するんじゃなかったの?

●首相の給与カットたった5000円

 またかよ……。菅・民主党の公約違反にはゲンナリしてしまう。
 先週末(18日)、与党などの賛成多数で衆院を通過した
国家公務員の給与法改正案。結局、今年度の国家公務員の
平均年間給与は、人事院勧告通りの1.5%引き下げに
とどまった。これじゃあ公約の「国家公務員の人件費2割削減」
には程遠い。かけ声倒れもいいところだ。
 改正案には「一般職」の公務員だけでなく、
大臣や政務官など「特別職」の給与引き下げも盛り込んでいる
が、中身をよく見ると、これがまたヒドイ代物なのだ。
 
例えば、総理大臣の給与は改正前の月額206万5000円から
206万円に、たったの5000円減るだけ。
カット率0.24%に過ぎない。こんなの誤差の範囲内だろう。

痛くもなんともない。国務大臣の引き下げ額も、
月額で4000円(0.27%)ぽっち。公務員の削減水準に
合わせたつもりだろうが、こんな形だけの削減で国民の目を
くらまそうという魂胆がこすっからい。
菅内閣には、お手盛り法案に異議を唱える閣僚もいないのか。
 
民主党は参院選のマニフェストで「政治家、幹部職員が率先して」
給与を削減すると約束していたが、〈表〉を見れば分かるように、
一般職の地方機関課長など末端の人ほど下げ幅が
大きいのだからアベコベだ。
 9月の代表選でも「人勧を超えた削減を目指す」と
勇ましいことを言っていた菅首相は、「次の通常国会で
給与をさらに削減できる法案を出す予定」とか言い訳し
始めている。それなら、まずは自ら身を切ってみせたら
どうだ。本気で公務員の人件費に切り込む気があるのなら、
閣僚の給与10%自主返納とかでお茶を濁している場合
じゃないだろう。

「民間企業だって、業績が悪ければ、まず経営陣の報酬を
下げるのは当たり前。菅首相は消費税増税にまで言及した
のだから、国民に痛みを押し付ける前に、率先して自分の
報酬を大幅カットするのがスジです。だいたい、大臣や
副大臣や政務官は人事院勧告の適用範囲外だから、
一般職公務員の水準に準じる必要性はまったくない。
それこそ政治主導で、2割でも3割でも、自分たちで
決めてカットすればいいのです」
(政策研究大学院大学客員准教授・原英史氏)
“良識の府”というのなら、
参議院はこんなデタラメ法案は絶対に通しちゃダメだ。

◇改正前(月額)/改正後(月額)/引き下げ額/カット率
内閣総理大臣/206万5000円/206万円/5000円/0.24%
国務大臣/150万7000円/150万3000円/4000円/0.27%
副大臣/144万4000円/144万1000円/3000円/0.21%
大臣政務官/123万1000円/122万8000円/3000円/0.24%
事務次官/142万4260円/142万720円/3540円/0.25%
局長クラス/108万4420円/108万2060円/2360円/0.22%
地方機関課長(一般職)/48万3000円/47万6000円/7000円/1.45%

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