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増税無しで税収増を最優先せよ

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増税無しで税収増を最優先せよ

                

11月29日付産経新聞の世論調査によると、実際に消費税が
増税された場合、9割弱の人が何らかの節約を考えており
、節約の対象は「食費」(26.1%)、「娯楽費」(22.5%)、
「衣服代」(18.3%)という結果が出ています。

消費税増税により、消費が収縮し、更なる消費不況、
デフレ不況が到来することは避けられません。

 

本日は民主党が再び持ち出して来た消費税増税論について、
静岡県本部幹事長の中野雄太氏から
「増税無しで税収増を最優先せよ」と題し、3回目(最終回)の
メッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

 

【中野雄太県幹事長寄稿】
日本の財政学者のほとんどは増税を主張しています。
政府の税調に入る学者ならば、当然、時の政府に有利になる
提言をするようになります。

また、研究予算が財務省から出ている場合も多いため、
本人が意識しなくとも、財務省の御用学者となってしまう
悲しい現実があります。

私が最も懸念していることは、税調(税制調査会)のように
税制改革を審議する会議で、一切、景気対策の話が出ていないことです。

税収を上げるには、税率を上げるか、国民の総所得を
上げるしかありません。

政府は税率を上げることしか考えていませんが、
「きちんと景気対策を行えば所得が上昇する」と
いう視点が抜け落ちています。

なぜ、国民を豊かにすることを考えないのかが
不思議で仕方ありません。

議論の出発点が「国民からいかにして税金を徴収するか」
であれば事態は改善しません。

やはり、議論の前提は「国民をいかにして豊かにするか」
であり、「豊かな国民が納税できるようにする」のが政府の役割です。

 

国民を豊かにする努力もしない政府が、
安易に「増税」を主張するべきではありません。
増税をしなくとも税収を増やすことを最優先するのが
政府のあるべき姿です。

 

幸福実現党は、政府による安易な消費税増税に反対しています。
今やるべきは「増税」ではなく「景気対策」です。
順番を間違ってはなりません。

 

中野 雄太
HP :http://nakano-yuta.hr-party.jp/
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

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