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政治

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リバティ政治デスクより
2009年03月11日

オバマ政権の東アジア外交への距離感を探る中国、北朝鮮
ザ・リバティ09年4月号で新連載「サバイバルの国際政治講座」で、
地政学者の奥山真司氏は、アメリカ外交・安全保障の3大戦略地域を
指摘しています。
アメリカ政府の戦略文書を見ると、優先する地域は3つしかありません。
ユーラシア大陸の3カ所で、まさに地政学的に考えられている。

第一が中東、第二がヨーロッパ、第三が東アジア。この順番で重要度が
高いので、東アジアは3番目です。だから、先ほどの
「オフショア・バランシングでいい」「中国に任せておけ」というアプローチが
出てくることになるわけです。
最重要地域は中東です。イラクからの撤退の動きはあるにしても、
アメリカの中東政策は大きくは変わりません。

このアメリカ政府の優先順位からすれば、アメリカの政権が
交代したときに、新政権がどの程度、東アジアを重視し、
関与しようとするかは、この地域の国々にとっては大問題となります。

そこで、中国、北朝鮮は、昨年末から今年に入って、アメリカの反応を
試し、オバマ政権がどこまで東アジアの外交・安全保障に踏み込んで
くるかを見極めようとしています。

以下は時系列のその一覧です。

・ 08年末、中国共産党軍の長老、遅浩田氏の回想記が
「解放軍報」に掲載されたうえ、ネット上に講演録が流れ、
削除されないまま「公認」されている。遅浩田氏の主張は、
「我が国は、台湾、南沙諸島、尖閣諸島を奪取する道理も力も
備えている。これを妨害する者には反撃する。
……我々は日本を殲滅し、アメリカの背骨をへし折らなければ
発展できない。……アメリカ、日本は今後、本気で中国の発展を
抑えにかかるから、中国は戦争に備えるべし」というもの。

・ 08年12月、中国の海洋調査船2隻が尖閣諸島沖の
日本領海を9時間半、侵犯。日本の海上保安庁の巡視船の
退去要求に対し、中国船は「自国領海のパトロール」と無視。

・ 日本政府は、日米安保条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの
確認をアメリカ政府に求めたが、アメリカ側は明言を避けた。

・ 09年1月、中国が国防白書で、「強大な海軍の建設に
努める」とし、潜水艦や駆逐艦など、海軍の遠洋作戦能力の
強化を打ち出した。同時期、「4年後の空母保有」や「2020年以降の
原子力空母保有」の計画が中国軍関係者から情報リークされている。

・ 09年2月、戴旭・空軍大佐が中国紙「環球時報」で、
「海賊対策に当たる中国海軍や中国商船の補給拠点となる遠洋基地の
建設」を提唱。中東やアフリカ、インド洋に拠点を置く構想で、
中国による空母保有を前提としている。

・ 09年2月、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」
改良型を発射準備。

・ 09年2月26日、麻生太郎首相が、尖閣諸島に第三国が
侵攻して来た場合、「尖閣は日本固有の領土である以上、
日米安全保障条約の対象だ」と述べた。

・ 09年2月26日、中国外務省が「釣魚島は中国固有の領土
であり日本の麻生首相の発言を断固反対する」と強い不満を表明。

・ 09年3月1日 日中外相会談で、尖閣問題を日中関係全体に
影響させないよう努力することを確認。

・ 09年3月5日 アメリカ国務省が、「尖閣諸島は沖縄返還以来、
日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある
領域に適用される」との見解を示した。

・ 09年3月、南シナ海の公海上で、アメリカ海軍の測定船が
中国の船舶に接近され、挑発行為を受けた。

オバマ政権の動きを見ると、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象に
なるかどうかの判断を留保したり、北朝鮮のミサイル問題を中国主導の
6カ国協議に任せようしています。

つまり、アメリカの東アジアの外交・安全保障については、
「中国に任せておけ」というアプローチが基本にあると考えていいでしょう。

その考え方が端的に表れているのが、クリントン政権時代の国務長官、
オルブライト氏の新著です。

この中で同氏は、「東アジアを訪問する際、中国に最初に行くと
思い描きがちだが、まず日本に行くべきだ」「日本はアジアの近隣諸国に
信頼されておらず、アメリカしか頼りにできる国がない」と述べています。

オルブライト氏はオバマ政権の外交ブレーンで、影響力はなお大きい。
クリントン国務長官の「日本最優先」の姿勢が“ポーズ”だったことを
明らかにしているということになります。
さらに同氏は、「なぜアメリカは日本に改憲を促し、近代的な軍事国家
となることを歓迎してはならないのか」「在日米軍は日本を防衛すると同時に、
日本を抑制している。日本への制約を取り払えば、中国の軍拡を誘発し、
朝鮮半島を中国寄りにする」と、“日本封じ込め論”(中国第一主義)を
非常に正直に書いています。

クリントン国務長官の日本訪問、ワシントンでの日米首脳会談といった
表面の動きとは異なるオバマ外交の底流を見ていく必要が
あるということでしょう。

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